20年度問題行動・不登校調査(2021年10月)より
文部科学省が「令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を公表したのは、2021年10月13日でした。年間30日以上欠席をした小中学校の児童生徒の状況は、以下の図に示す通りでした。
ここで述べられていることは大きく次の2点です。
❖長期欠席は28万8千人。昨年度よりも約3万5千人が増加した。
❖増加分3万5千人の内訳は、
・「コロナ感染回避(自主休校)」が2万1千人弱が新たに発生。
・「不登校」は1万4800人増加した。
(不登校は8年連続増加し、過去最多)
本来の基準で推計すると…20年度長期欠席者数はもっと多い
この統計で注意しなければならないことがあります。
❖20年度の授業日数は、臨時休校と分散登校などで、年間の出席日数は、学習指導要領に必要なギリギリの日数(170日程度)の学校が多かった。その中の30日の欠席である。
❖例年(200日出席日数中の30日欠席)よりも、本来は長期欠席は減少してしかるべきである。それなのに、3万5千人分も増加している。
これが意味するのは、例年の基準、年度間200日の出席日数の中で30日の欠席とは、年度間欠席率は15%です。一方、年度間170日の出席日数で30日の欠席では、年度間欠席率は17.6%です。
・従来と同じ欠席率15%で長期欠席者をカウントすると、出席日数170日の場合、年度間に「30日以上」ではなく、「25.5日以上の欠席」を長期欠席の基準としなければ、年度間「30日以上」でカウントした従来のデータとの比較はできません。
・あるいは、出席日数170日の場合で欠席30日以上をカウントした今回のデータは、「年度間で35.3日以上の欠席した者を長期欠席者としてカウントした」と理解しなければいけないのです。
つまり・・・
20年度の長期欠席の増加は、低めにカウントされたのです。
幸か不幸か、21年は臨時休校などはなされませんでした。授業日数は200日を担保した学校が多かったのです。
したがって、今現在進行中の2021年度の長期欠席は・・・
2021年度の長期欠席は、20年度とまったく同様の欠席状況でも、統計上の自然増は確実なのです。
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